フルタイムパートはおかしい?そう言われる理由とメリット・デメリットを解説

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「フルタイムパートっておかしいの?」「正社員と同じくらい働くのに待遇が違うのはなぜ?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

フルタイムパートは、正社員とほぼ同じ時間働くケースもあるため、「おかしい働き方なのでは?」と感じる人も少なくありません。

しかし、フルタイムパートにはメリットもあり、自分の状況によっては働きやすい選択肢になることもあります。

この記事では、フルタイムパートがおかしいと言われる理由を解説するとともに、メリット・デメリットや向いている人の特徴についてもわかりやすく紹介します。

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目次

フルタイムパートとは?働き方の特徴

「フルタイムパートってどんな働き方なの?」「正社員とどう違うの?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

フルタイムパートは週5日・8時間働くケースもあり、働き方の実態が分かりにくいと感じる人も少なくありません。

ここでは、フルタイムパートの基本的な定義と働き方の特徴について解説します。

フルタイムパートは正社員と同じ労働時間で働く非正規雇用者のこと

フルタイムパートとは、一般的に正社員と同じくらいの労働時間で働く非正規雇用者のことです。

【非正規雇用者とは】
契約社員・パートタイム・労働者派遣労働者など正規雇用に該当しないさまざまな雇用形態のこと

週5日・1日8時間など所定労働時間が正社員とほぼ同じ仕事がほとんどで、本来「パートタイム」は短時間勤務を意味する言葉なのに違和感を抱く方もいるでしょう。

フルタイムパート=「勤務時間は正社員と変わらないけれど、雇用形態はパートやアルバイトと一緒の働き方」として理解しておくと整理しやすくなります。

フルタイムパートと正社員との違い

同じフルタイム勤務であっても、正社員とフルタイムパートでは働き方の中身に違いがあります

フルタイムパートと正社員の違いは大きく3つです。

フルタイムパートと正社員の違い
  • 雇用の安定性に違いがある
  • 給与やボーナスなどの待遇に差がある
  • 仕事内容や責任の重さが異なる

まず、正社員は無期雇用で働くことが多い一方、フルタイムパートは有期雇用となるケースが多く、雇用の安定性に差が出やすいのが特徴です。

給与体系も異なり、正社員は月給制が一般的ですが、フルタイムパートは時給制や日給制が中心となります。

さらに、賞与や退職金、各種手当の有無にも差があることが多く、トータル的に見ても金銭面では待遇差を感じやすいでしょう。

仕事内容についても、正社員は中核業務や継続的な責任を担うことが多い一方で、フルタイムパートは業務範囲が比較的限定される傾向があります。

フルタイムパートと短時間パートの違い

フルタイムパートと短時間パートの主な違いは、以下の3つです。

フルタイムパートと短時間パートの違い
  • 短時間パートより働く時間が長い
  • そのぶん収入を得やすい
  • 社会保険や有給休暇の面で有利になりやすい

正社員とほぼ同じ所定労働時間で働くフルタイムパートは、短時間パートに比べて拘束時間が長くなり、収入を確保しやすくなります。

また、フルタイムパートは勤務時間や日数が多いため、短時間パートに比べて社会保険の加入条件を満たしやすいです。

社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、傷病手当金や出産手当金の対象になったり、将来受け取れる年金額が増えたりするなど複数のメリットがあります。

有給休暇の付与日数も短時間パートより多くなりやすいなど、収入や保障の面を考慮すると、フルタイムパートのほうが安定しやすいです。

フルタイムパートはおかしいと言われる理由

「フルタイムパートはおかしい」という声を耳にして、「自分の働き方は損なのでは?」と不安に感じたことはありませんか。

正社員と同じ時間帯・時間数で働きながら待遇が異なることに、納得できない方もいるでしょう。

ここでは、フルタイムパートがおかしいと言われる理由について解説します。

同じ時間働いても正社員と格差があるから

正社員と同じくらい働いているにも関わらず、待遇に差があることから「おかしい」と感じる方が多いです。

フルタイムパートは時給制や日給制であることが多く、賞与や退職金、各種手当の対象外となるケースも少なくありません。

仕事場によっては正社員に近い仕事量や責任を担うケースもあるため、待遇とのバランスに納得できない人が出やすくなっています。

同じように働いているのに賃金や待遇に大きな差があると、疑問や不満を抱くのは自然なこと。

厚生労働省でも正社員とフルタイムパートとの待遇の差を問題視しており、基本給や昇給、賞与、各種手当だけでなく、福利厚生や教育訓練なども含めて、不合理な待遇差の解消が必要だ(※)とされています。

※厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン

「働き損」のリスクが増えるから

フルタイムパートは短時間パートより収入が増えやすいため、社会保険料の負担が発生する可能性が高くなります。

結果、せっかく労働時間を増やしたのに手取りの収入が思ったほど増えない、いわゆる「働き損」のリスクも高くなるでしょう。

厚生労働省では、社会保険の負担がなかった人が年収106万円または130万円に達すると、新たに社会保険料負担が発生すると案内しています。

 厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者(第3号被保険者)として、社会保険料の負担が発生しません。
 こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方がいらっしゃいます。その収入基準(年収換算で約106 万円や 130 万円)がいわゆる「年収の壁」と呼ばれています。

引用:厚生労働省

ただし、記載されている「年収の壁」を超えること自体が一概に損とはいえません

社会保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金の対象になったり、将来の年金額が増えたりと複数のメリットもあります。

そのため、フルタイムパートで働くなら「少しだけ壁を超える」状態ではなく、保険料負担も踏まえて十分な収入増につながるかを家計全体で考えることが大切です。

厚生労働省のサイトでは、社会保険や年金を差し引いた「手取り額」をシミュレーションすることができます。

「パート」と「フルタイム」に言葉の矛盾を感じるから

フルタイムパートがおかしいと言われる理由のひとつに、「パート」と「フルタイム」という言葉の組み合わせに違和感を覚える人もいます。

本来、パートタイムは短時間勤務を意味する言葉なので、フルタイム勤務と並べて使うと矛盾しているように感じられるのでしょう。

日本では、「パート」という言葉が「勤務時間の長さ」ではなく「正社員ではない雇用形態」を表す意味で使われることがあります。

そのため、実際には正社員と同程度の時間働いているが、正社員と区別するために「フルタイムパート」という名称が付いています。

社会的なイメージが良くないから

フルタイムパートが「おかしい」と言われる背景には、働き方そのものだけでなく、社会的なイメージの問題もあります。

例えば、フルタイムで働いているのに「パート」という言葉だけで軽く見られたり、「なぜ正社員ではないのか」と周囲に問われたりすることもあるでしょう。

また正社員並みに働いていても、パートだからということで評価や昇給が十分に反映されにくい職場では、「頑張っても報われにくい」とモチベーションを維持にしくくなります。

フルタイムパートという雇用形態の名称だけで判断されてしまう点も、ネガティブな印象につながっている可能性が高いです。

フルタイムパートのメリット

「デメリットばかり聞くけど、フルタイムパートに良い点はないの?」と感じている方もいるのではないでしょうか。

実はフルタイムパートには正社員にはない柔軟性や働きやすさといったメリットもあります。

ここでは、フルタイムパートで働くことのメリットについて解説します。

正社員より責任が軽い

フルタイムパートのメリットとしてまず挙げられるのが、正社員と比べて責任の重さが比較的抑えられやすい点です。

職場にもよりますが、正社員のように売上目標の達成責任や部下の管理、部署全体の意思決定を求められる場面は少ない傾向があります。

そのため、しっかり働いて収入を得たいが過度なプレッシャーや精神的負担はできるだけ避けたい人にとっては、バランスの取りやすい働き方と感じられるでしょう。

「しっかりと働きたいけれど、正社員ほど重い責任は負いたくない」という人にと相性の良い働き方です。

休みに融通が利きやすい

フルタイムパートは正社員に比べると休みの相談がしやすく、生活との両立を図りやすいです。

職場によって差はありますが、残業や休日出勤のプレッシャーが比較的少ないため、家庭や子どもの予定に合わせて働きたい人に向いています。

また現在の職場環境や人間関係に満足している場合、無理に正社員を目指すのではなく、フルタイムパートとして働き続けることで精神的な安定を保てることもあるでしょう。

働く時間は長くても、働き方そのものにある程度の柔軟さを持てる点は、フルタイムパートならではのメリットです。

短時間パートより経済的に安定する

フルタイムパートは短時間パートと比べて働く日数や時間が多いため、必然と毎月の収入を安定させられます

扶養内に収める必要がない人や、生活費をしっかり稼ぎたい人にとっては、短時間パートより現実的な働き方と言えるでしょう。

また、一定の条件を満たして社会保険に加入すると、病気やケガで働けなくなったときに傷病手当金の対象となるほか、将来受け取れる年金額が増えるというメリットもあります。

目先の収入だけでなく、病気や老後まで含めた安心を考えると、フルタイムパートは短時間パートより経済面で安定しやすい働き方といえます。

正社員登用への道も検討できる

フルタイムパートとして働いていくと、正社員を目指しやすくなる点もメリットのひとつです。

未経験の業界や職種でも、まずはフルタイムパートとして実務経験を積むことで、仕事内容や職場との相性を見極めながら並行してキャリアを築けます

また、フルタイムパートしての勤務態度や実績が評価されれば、そのまま正社員登用につながるケースもでてくるでしょう。

「いきなり正社員として働くのは不安」という人にとっても、自分に合う職場か確認しながら次のステップを検討できる点は大きなメリットになります。

フルタイムパートで働く際の注意点

フルタイムパートとして働く前に、知っておかないと後悔するポイントがいくつかあります。

「始めてから気づいた」とならないよう、事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、フルタイムパートで働く際に知っておきたい注意点について解説します。

社会保険料負担もふまえて収入ラインを考える

フルタイムパートで働く際にまず意識したいのが、総支給額だけでなく手取り額で収入を考えることです。

勤務時間を増やして額面収入が上がっても、社会保険料の負担が発生した結果、思ったより手元に残らないことがあります。

政府広報では、106万円または130万円の壁を超えると、一般的なケースで社会保険料の負担が発生すると説明しています。

そのため、フルタイムパートを始める場合、「少しだけ収入を増やす」のではなく「保険料負担も踏まえてしっかり手取り増につながる働き先を選ぶ」を意識することが大切です。

配偶者の家族手当がもらえなくなる可能性がある

フルタイムパートとして働く場合、自分の収入だけでなく、配偶者の会社から支給されている家族手当や配偶者手当の条件も確認しておきましょう。

家族手当や配偶者手当は、一定の年収を超えると支給対象から外れる場合があるからです。

この場合、自分の収入が増えても、世帯全体で見ると家計へのプラス分が小さくなることがあります。

とくに、配偶者の家族手当の金額が大きい家庭では、影響を受けやすいでしょう。

フルタイムパートに切り替える前に、必ず配偶者側の就業規則や手当の支給条件も確認しておくことをおすすめします。

在職老齢年金の減額に注意する

60歳以上でフルタイムパートとして働く場合は、在職老齢年金にも注意が必要です。

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

引用:日本年金機構

厚生年金に加入しながら働くと、賃金と老齢厚生年金の合計額によって年金の支給額が調整されます。

日本年金機構によると、2026年4月からは、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。

働いて収入が増えること自体は悪いことではありませんが、年金も受け取りながら働く場合は、給与と年金の合計額を見ておかないと、想定より受給額が減ることがあります。

定年後も働きたい人は、事前に勤務条件を確認しておきましょう。

正社員との格差は事前に理解しておく

フルタイムパートで後悔しないためには、正社員との違いをあらかじめ理解しておくことが大切です。

正社員と同じ時間働いていても、フルタイムパートは時給制や日給制であることが多く、賞与や退職金、住宅手当などが支給されないケースもあります。

厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインでも不合理な待遇差の解消は重視すべきとされていますが、仕事内容や責任、配置変更の範囲などをふまえて個別に判断している企業も見受けられます。

求人を見るときは時給だけでなく、賞与の有無・契約更新の条件・担当業務の範囲まで丁寧に確認しましょう。

フルタイムパートとして入社した後のギャップを減らすには、仕事内容と待遇のバランスを事前に見極めることが欠かせません。

短時間パートほどの自由度は期待できない

フルタイムパートは、短時間パートほど自由に働けるとは限りません。1日あたりの勤務時間が長く、出勤日数も多いため、急な休みやシフト変更に対応しにくい場合があるからです。

そのため、「フルタイムでもパートだから融通が利くはず」と安易に考えていると、実際には想像以上に拘束時間が長く、家庭や私生活との両立に負担を感じることもあるでしょう。

とくに子育てや介護で柔軟な対応を求めたい人は、実際のシフトの柔軟さを事前に確認しておくことが大切です。

どの程度の自由度なのか、残業や休日出勤の有無まで見ておき、ライフスタイルに合っている職場かを判断していきましょう。

まとめ

フルタイムパートがおかしいと言われる理由は、正社員と同じくらい働いても待遇差を感じることや、年収の壁によって手取りが伸びにくいケースがあること、「パートなのにフルタイム」という言葉の違和感を抱きやすい、などです。

しかし、フルタイムパートには、正社員より責任が軽い・休みに融通が利きやすい・短時間パートより収入や社会保険の面で安定しやすいなど、短時間パートにはないメリットがあります。

政府広報では、社会保険加入には傷病手当金や将来の年金額増加といった利点があると説明されています。

また厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を重要な課題として示しており、賃金だけでなく賞与や手当、福利厚生について今後見直されていくと推測されます。

フルタイムパートをするか迷ったときは、総支給額や「パート」という肩書きだけで判断するのではなく、「自分にとって納得できる働き方かどうか」を見極めることが大切です。

年収の壁・家族手当・正社員との待遇差・将来の働き方まで確認したうえで選べば、後悔しにくい選択につながるでしょう。

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