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日本語教育能力検定試験合格パック2018

利用規約改定のお知らせ(2017/5/31)

平素は日本語教師ジョブをご利用いただきまして誠に有り難うございます。

より求職者様に安心してご利用いただけるサイトの仕組みづくりのため
下記の通り、利用規約を改定いたしましたのでお知らせ致します。

 改定日 2017年5月31日

 新設 第6条 求人情報掲載の拒否
    第7条 求人情報の利用

以降、既存の項目が2条ずつずれました。

具体的な内容については
罫線以降をご確認ください。

今後とも日本語教師ジョブのご利用をお願い致します。

日本語教師ジョブ

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第6条 求人情報掲載の拒否

日本語教師ジョブは求人情報の掲載を希望する機関が以下の各号のどれかの事
由に該当する、または該当するおそれがある場合、求人情報の掲載を拒否する
ことができるものとします。日本語教師ジョブは、掲載を拒否したことについ
て一切の責任を負わず、また掲載拒否の理由を、掲載希望機関に説明する義務
も持たないものとします。

(1) 求人情報が日本語教育業界に特化していない場合。
(2) 日本語教師ジョブの規定する下記明示項目を求人情報内に明示していな
い場合

□ 求人機関の正式名称(設置者名等)および所在地
□ 仕事内容(職種名または職務内容)
□ 雇用形態・雇用期間の定めの有無
□ 就業の場所
□ 就業時間(勤務時間)
□ 賃金(採用時に支払われる最低支給額)
※固定残業手当を含む場合は、手当の金額、固定残業手当 で支払い対
象となる残業時間数、超過分を支払う旨
□ 試用期間や研修期間などがあり、その前後で条件が異なる場合はその期
間と内容
□ 応募資格
□ 応募方法

なお、下記の項目を明示に努める項目として設定します。

□ 時間外勤務の状況
□ 休憩時間
□ 休日
□ 適用される社会保険、労働保険
□ 昇給制度がある場合はその旨
□ 賞与制度がある場合はその旨
□ 退職金制度がある場合はその旨
□ 通勤交通費が支給される制度がある場合はその旨
□ 定年制度がある場合はその旨
□ 従業員数(専任、非常勤等の区別を含む)

(3) 法律に違反する内容を含んでいる場合。
(4) 虚偽の内容や誇大表現を掲載している場合。
(5)「最低賃金法」で定められた各都道府県の最低賃金より低い賃金が記載さ
れている場合。
(6) 求人情報の内容が曖昧すぎる場合。
(7) 公序良俗に反すると思われる表現が記載されている場合。
(8)求職者の誤解や不安を持たせる恐れのある内容が記載されている場合。
(9)差別的表現が記載されている場合。
(10)求職者に研修費用等の費用負担を強いる場合。
(11)第三者の著作権・肖像権などを侵害していると場合。
(12)求人情報に掲載された内容とは異なる条件で求職者が雇用される場合。
(13)弊社利用規約に基づき、弊社からの変更・修正の依頼に応じない場合。
(14)弊社が不適当と認める内容を含んでいる場合。

第7条 求人情報の利用

弊社は、掲載機関が掲載する求人広告の情報について、弊社指定のSNS(Facebook
及びTwitter等)で二次利用することができるものとします。