年収400万以上の求人一覧

名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な専門日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。