教育機関インタビュー– category –

2024年4月、国家資格「登録日本語教員」制度が始まり、日本語教育の現場は大きな転換期を迎えています。北海道教育大学函館校では、教員免許の取得と並行して国家資格「登録日本語教員」を目指せる、独自の「日本語教員養成プログラム」(※1)を展開していま...

大分県別府市。全国屈指の温泉地であり、多くの外国人留学生や住民が暮らすこの街に、県内で唯一、大学として日本語教員養成課程（※現在は経過措置対象）を設置している別府大学があります。今回は、2000年から同課程を中心となって牽引してきた文学部国際...

　茨城県の北部地域では、少子高齢化による人口減少と、生産年齢人口の大都市圏への転出により、産業の担い手不足が問題となっています。それにより外国人労働者（とその家族）が増加していますが、居住地が点在しているため、行政の支援が届きにくいとい...

1942年創立の「東洋語学専門学校」を源流に持つ熊本学園大学では、外国語学部に日本語教員養成課程があり、2025年10月、文科省の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」に認可・登録されました。グローバル人材を育成する実践的な異文化交流を強み...

　城西国際大学では、キャンパスに隣接する千葉県山武市と連携し、市内在住の外国籍児童を対象とした日本語教育支援に取り組んでいます。その中心人物が、日本語教育の専門家である林千賀先生。行政、学校、地域、大学をつなぎ、外国にルーツを持つ児童と...

　十文字学園女子大学（埼玉県新座市）の日本語教員養成課程は、近年の日本語教員の需要の高まりに加え、周辺地域で外国にルーツのある子どもや、外国人労働者が増えているという社会的背景をふまえ、2020年に新設されました。地域のニーズをとらえながら...

日本の少子高齢化による労働力不足を解消すべく、地方大学と地域企業が連携し、留学生の定着を図る動きが活発化しています。そんな中、2021年から「外国人留学生地元就職促進プログラム」を運営するのが、佐賀大学国際交流推進センター(佐賀市本庄町)です...

週末の相模女子大学(神奈川県相模原市)のキャンパスに、様々なルーツを持つ子どもたちの声が響く場所があります。多文化共生の学習支援拠点「CEMLA（セムラ：Center for Multicultural Learning & Activities）」です。同大学のほか、NPO法人多文化共...

2024年に登録日本語教員制度がスタートし、日本語教育業界が大きな変革期を迎える中、2025年6月に登録日本語教員養成機関として文科省に登録されたのが、ノートルダム清心女子大学(岡山市北区)です。同大学の日本語教員養成の歴史は1997年にまで遡ります。...

　和歌山大学では、2020年4月に紀伊半島が抱える課題の解決と地域の事業発展に寄与することを目的として「紀伊半島価値共創基幹」が設置されました。地域課題解決に向け、自治体・企業・市民団体等との共創を通じた教育研究の展開を行うこの基幹では、活動...