オンラインで業務遂行する場合、及び研修実施国へ派遣する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。

（1）オンラインで業務遂行する場合
（a）報酬など：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。 （金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円）。週12コマ想定。
授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者80,640円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者86,400円（月あたり定額、月未満は日割）。
オンライン授業での環境整備などのための業務補助費：新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円（月あたり定額、月未満は日割）。
授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務など。
（b）住居：オンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。
（c）共済制度・保険制度：健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。
（2）現地へ渡航する場合
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。

（a）報酬など：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約18万円）。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場などの状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。
（b）住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります（一部対面研修となった場合、オンライン研修期間中のインターネット代は除きます）。
（c）旅費：往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき旅費（赴任時：計約 38万円（移転料などを含む、但し6か月未満の派遣では移転料なし））を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費（PCR 検査代など）を負担します。
（d）共済制度：派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。

（1）、（2）共通
その他：業務上必要な日本語教材はJFが用意し、現物支給もしくは貸与します。なお、JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金などの社会保険への加入はありません。また、EPA日本語講師に支払う謝金は、税法上の給与所得にあたるものであり、消費税の課税対象とはなりません。従ってインボイス対応は必要ありません。