文化庁で公表されている日本語教育機関認定法よくある質問が8月初め、更新されました。

このよくある質問では、認定日本語教育機関、登録日本語教員についてのよくある質問についての回答がされています。

今回更新されたのはQ７で、登録日本語教員に関係のある部分ではありませんが、日本語学校の新たな開設を考えている方にとっては非常に重要な内容です。

以下、抜粋

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Ｑ７ 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。

Ａ 法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応
いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。
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まとめると、令和6年10月に日本語学校の開設をしたい方に向けては、（令和6年4月に認定日本語教育機関制度が始まっているものの）、令和5年10月までにされる日本語学校の開設申請を現行の日本語教育機関の告示基準に基づいて審査するということです。

日本語教育機関認定法よくある質問　令和5年8月時点

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