令和5年8月21日、文化庁国語課は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案、及び告示案」に対するパブリックコメントの募集を開始したと発表しました。

この動きは、日本語教育の品質と透明性の向上を目指すもので、関係者からの意見や提案を広く募集することで、より公正かつ効果的な制度を構築することを目的としています。


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意見の提出期限は令和5年9月20日（水）18時まで。提出方法は、電子政府の総合窓口 (e-Gov)の意見提出フォーム、郵送、電子メールなどが指定されています。

提出された意見に対して個別に回答することはできず、氏名、住所、電話番号以外の情報が公表される可能性があります。これにより、プロセスの透明性と公開性が保たれるとともに、広く一般の意見を反映した規制策定が期待されます。

このパブリックコメントの結果は、今後の法律施行規則と基準の策定に大いに影響を与えると見られています。教育機関、教育関係者、学生など、多岐にわたるステークホルダーからの積極的な参加が求められています。

日本語教育の質の向上と国際化への取り組みが進展する中で、この動きは、今後の日本語教育の方向性を形成する重要な一歩となると言えるでしょう。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案及び告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について