新たな「登録日本語教員」の国家資格制度が導入され、その資格取得には日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要とされています。この新制度に対応するため、現職の日本語教師には特別な「経験者講習」が用意されています。

この講習は、既存の日本語教師が新制度にスムーズに移行できるように設計されており、講習を修了することで試験の一部または全部が免除される可能性があります。特に、過去の教育内容や最近の状況変化を考慮した新しい教育内容が取り入れられています。

さらに、日本語教育能力検定試験に合格している場合、その試験結果をもって基礎的な知識と技能が確認され、試験を代替することも検討されています。

このブログでは、この「経験者講習」の詳細について解説していきます。新制度に対応するための重要なステップとして、ぜひご参考にしてください。

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■経験者講習とは

登録日本語教員の資格を取得するための特別な講習プログラム。この講習を修了することで、日本語教員試験の一部または全部が免除される。

■対象

現職の日本語教師が主な対象。誰がどの講習が必要かは次の見出し参照。

■実施方法

オンデマンド形式で、自宅等で受講可能。

■経験者講習Ⅰの内容

平成12年報告書で新たに追加された内容を中心に構成。90分×5コマ程度で、各コマで単元確認（10問程度）を実施。

(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生 (4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情 (14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応 (19）日本語の学習・教育の情意的側面

の科目を含みます。

■経験者講習Ⅱの内容

平成31年報告書で追加された内容及び近年の情勢等の変化が大きい内容を中心に構成。90分×10コマ程度で、各コマで単元確認（10問程度）を実施。

（２）日本の在留外国人施策、（4）日本語教育史、（５）言語政策、 （１3）ダイバーシティと社会的包摂（１８）異文化受容・適応　（２１）日本語教育プログラムの理解と実践、（２３）コースデザイン、（25）教材分析・作成・開発、（２６）評価法、（２８）教育実習　（３０）授業分析・自己点検能力、(31)目的・対象別日本語教育法　（３２）異文化間教育（３３）異文化コミュニケーション　（３4）コミュニケーション教育

の１７科目を含みます。

■講習修了要件

講習修了確認試験を実施し、講習内容の定着が確認できたことをもって講習修了とする。

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現段階の案で、講習Ⅰが必要な人、講習Ⅱが必要な人を表にまとめると
以下のようになるかと思われます。

※登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録手続き等の検討に関するワーキンググループ（第3回）（令和5年8月30日）登録日本語教員の経験者講習について（案）を必ずご確認ください。

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