こちらの記事で、現在、外国人支援コーディネーターという新たな国家資格が検討されていると書きました。

日本語教師とも関連の深い新たな国家資格「外国人支援コーディネーター」について

この記事では現在検討されている研修案についてより具体的に紹介します。

なお国家資格化については短期的には困難で令和5年度以降も引き続き検討していくものの、当面は研修修了をもって認証とするようです。

総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書（概要））

外国人支援コーディネーターは、日本に住む外国人の生活支援を目的として、法務省出入国在留管理庁により検討されている新しい国家資格です。この役割は、外国人の生活上の困りごとに対応し、適切な支援につなげる専門性を持つ人材を育成し、認証することを目的としています。

具体的には、外国人の在留状況を正確に把握し、異なる文化や価値観を理解する能力、複雑な相談内容に対して適切な解決策を導き出す能力、そして外国人を適切な支援に円滑につなげる能力の四つが求められます。

外国人支援コーディネーターは、「相談対応支援」と「予防的支援」の二つの主要な役割を担います。相談対応支援では、外国人からの相談に応じて、問題の状況を見極め、適切な支援プランの作成や連携先の選定、相談案件の引継ぎなどを行います。予防的支援では、外国人に日本の制度や異文化間の違いについて事前に教示し、困りごとが発生した際の相談先を周知・提供することで、問題発生を未然に防ぐことを目指します。

育成プログラムは、オンライン研修、実践研修、集合研修の三段階から成り、最終的に修了認定テストに合格することで、外国人支援コーディネーターとしての認証が与えられます。

この研修プログラムは、外国人が抱える様々な生活上の悩みに対応するための専門知識と技術を提供することを目的としています。

例えば、年金制度や介護保険制度、公的機関への相談方法、子育て支援、医療サービスの利用方法など、外国人が日本で生活する上で直面する可能性のある課題に対処するための支援を行います。

外国人支援コーディネーター養成研修カリキュラム（案）

外国人支援コーディネーター養成研修シラバス（案）

この制度は、外国人が日本での生活において直面する可能性のある様々な課題に対応し、よりスムーズに日本社会に適応できるよう支援することを目的としています。また、地方公共団体や関連する機関が直面する人材不足や専門性の不足といった課題に対しても、解決策の一つとして位置づけられています​​​​。

この取り組みは、日本での長期就労を考える外国人材にとっても魅力的な支援体制となり得るため、今後の発展が期待されています。

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