2024年2月から3月にかけて、留学、就労、生活のための課程を置く日本語教育機関の認定、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録等に関する説明会が行われ、その資料や動画リンクが公開されました。

日本語教育機関の認定等に関する法律に関する説明会について

文化庁HPで、登録日本語教員の資格取得のための経過措置において、Cルート・D1ルートに該当する養成課程等が公表されました。現在公開されているものは2024年3月29日時点のものです。

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置における日本語教員養成課程等の確認について

出入国在留管理庁は、外国人の相談に乗る専門家「外国人支援コーディネーター」の育成研修を2024年8月から開始すると発表しました。国や自治体の相談窓口で働く人を対象に、26年度までに300人の受講を目指すそうです。60時間のオンライン研修、実践、対面研修を経て認定テストを実施。この取り組みは、在留外国人の増加に対応し、公的機関への相談促進を目的としています。日本語教師にとって、この資格は生徒の生活支援に役立つ知識を深め、新たな活躍の場を提供するチャンスとなり得ます。

外国人支援コーディネーター研修内容とカリキュラムの案

2023年末の時点での在留外国人数が341万992人に達し、これは22年末から11%増加し、過去最多となったそうです。在留外国人の増加には特定技能ビザの保持者が6割増という大きな伸びが寄与しています。このような背景の下、日本語教育の需要は高まり続けており、日本語教師の重要性も同様に高まっています。