2024年6月14日、参議院議員会館にて日本語教育推進議員連盟の第20回総会が開催されました。本総会には文部科学省、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省などの関係省庁、および日本語教育機関団体連絡協議会などの関係団体が出席しました。

日本語教育推進議員連盟第２０回総会

総会では、以下の議題が議論されました。

◾️日本語教育機関認定法の施行状況の報告

2024年度第1回目の認定申請受付が5月17日に締め切られ、10月末頃に認定が予定されています。既存校が認定を受ける際の手続き簡略化についても説明がありました。

◾️出入国管理及び難民認定法等の一部改正についての報告

外国人技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に関する法律の改正についての最新情報が共有されました。

◾️関係省庁による日本語教育に関する取り組み状況の報告

文部科学省を中心とした各省庁の取り組みが報告され、日本語教育の充実と推進のための連携が強化されています。

日本語教師が特に関心を寄せる「登録日本語教員制度」について、以下の内容が報告されました。

◾️登録日本語教員の資格取得（経過措置以外）には日本語教員試験（基礎試験・応用試験）の合格と、文部科学大臣の登録を受けた実践研修機関が実施する「実践研修」の修了が必要。
◾️2024年度の日本語教員試験は11月17日に実施予定で、全国8ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄）で開催。
◾️養成課程を修了した者は基礎試験が免除される。
◾️教育訓練給付の支給対象講座として、養成機関が厚生労働大臣の指定を受けることが可能。

日本語学校関係者が興味を持つ「日本語教育機関の認定制度」については、以下のポイントが強調されました。

◾️認定申請のプロセス
◾️日本語教育機関認定法に基づき、認定申請は5月17日までに締め切られ、10月末に認定を予定。
◾️認定を受けた機関は、文部科学大臣による多言語での情報公開や広告表示が可能。
◾️認定基準の詳細
◾️教職員体制、施設設備、課程の編成・実施方法、生徒支援体制など、具体的な基準が省令で定められている。
◾️認定機関は定期的な自己点検評価とインターネット等での情報公開が義務付けられる。

総会では今後の重要なスケジュールも発表されました。

◾️日本語教育機関の認定は10月末に第１回認定審査の結果の公表予定
◾️登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関の申請は7月17日から8月2日まで受付、11月末に登録予定。
◾️日本語教員試験は11月17日に全国8ブロックで実施され、12月に結果通知。

今回の総会は、日本語教育の質の向上と外国人支援の充実に向けた重要な一歩となりました。日本語教育に関わるすべての関係者にとって、大変有益な情報が共有されました。これからも、日本語教育の発展と外国人との共生社会の実現に向けた取り組みが一層進められることが期待されます。