皆さん、こんにちは。今日は、日本語教育界における画期的な変化について取り上げたいと思います。その名も「認定日本語教育機関制度」です。この新たな制度は、日本語教育の質の確保と向上を目指して導入され、日本語学校に対して大きな影響を及ぼすことが予想されます。

この制度が何を意味し、どのように私たちの日本語教育環境に影響を与えるのか、現在の案について一緒に見ていきましょう。

日本は国際化が進む中で、多様な目的を持つ外国人が増えています。留学生、労働者、永住者など、それぞれが自立した言語使用者となり、日本社会で生活するためには、適切な日本語教育が必要となります。しかし、日本語教育機関の質はまちまちで、その質を確保するための具体的な基準や制度が不足していました。そこで、日本語教育の質を確保し、向上させるための新たな制度として、認定日本語教育機関制度が生まれました。

この制度は、令和5年（2023年）に法律として成立し、具体的な運用は令和6年（2024年）から開始される予定です。

この新制度の導入にあたり、既存の日本語教育機関に対しては2024年4月から5年間の経過措置期間が設けられます。これは、新たな基準に即座に対応するのが難しい機関に対して、一定の期間を設けて準備を行うためのものです。

認定日本語教育機関制度では、日本語教育機関が主に以下の基準を満たすことが求められます。

・教員及び職員の体制：

適切な数の教員を配置し、教育の質を確保するための体制を整えること。

・施設及び設備：

教育上及び保健衛生上適切な施設と設備を備えること。

・日本語教育課程：

学生の目的（例えば「留学」、「就労」、「生活」など）に応じた日本語能力を習得させることを目的とした課程を設けること。また、これらの課程は文化庁が作成した「日本語教育参照枠」に対応したものであることが求められます。

・学習上及び生活上の支援体制：

日本語に通じない生徒が学習を継続するための支援体制を整えること。

等、これらの基準を満たした日本語教育機関は「認定日本語教育機関」として認定され、その情報は公開されます。

この制度は、日本語学校にとって大きな影響を与えます。まず、学校は上記の基準を満たすために、教員の配置、施設の改善、カリキュラムの見直し、生徒支援体制の強化など、様々な改善を行う必要があります。これにより、学校全体の教育の質が向上することが期待されます。

また、認定を受けた学校は、その情報が公開されるため、外国人が日本語学校を選ぶ際の信頼性が高まります。これにより、認定を受けた学校は、より多くの生徒を集めることができる可能性があります。

しかし、一方で、基準を満たすための改善にはコストがかかるため、学校にとっては負担となる面もあります。

また、基準を満たせない学校は、認定を受けられず、特に「留学」の学生を受け入れる学校は認定がないことで、留学生の受け入れができなくなります。を集めることが難しくなる可能性もあります。

以上が、認定日本語教育機関制度の概要です。この制度により、日本語教育の質が一層向上し、多様な目的を持つ外国人が日本社会で自立した生活を送ることができるようになることを期待しています。

（参考）

認定日本語教育機関に関する省令等の案について