今回は、現行の日本語教育機関の告示基準と2024年4月から施行される認定日本語教育機関の認定基準で特に注目すべき異なる点について解説します。

認定日本語教育機関制度についておさらいしたい方はこちら

認定日本語教育機関についての資料は以下にまとめてあります。



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①毎年１回可能だった増員が、隔年1回しかできなくなる

告示基準下では2023年→2024年→2025年...と学校の留学生受入定員数を増員させることができましたが、認定基準では、2023年→2025年→2027年としか増員ができなくなっています。これは全ての日本語教育機関の経営計画に重大な影響を与える変更となります。

②専任教員が本務等（仮）教員となり、その役割も明記

告示基準では専任教員の役割について特に明記はなかったのですが、認定基準では専任教員が本務等（仮）教員と名称が変更され、「課程の編成会議に参加するなど、運営の一旦を担っていること」と役割も明記されています。

③授業の始期が年4回に

告示基準においては新規校は年２回（4月及び10月）しか認められなかった学生の受け入れが、認定基準においては新規校も年４回（4月,7月,10月,1月）の学生の受け入れが認められるようになっています。

④留学生の日本語学校卒業に試験合格等明確な要件が求められる

告示基準においては、留学生の日本語学校卒業に関して要件はもとめられていませんでしたが、認定基準では試験の合格等、卒業の要件を定めることが求められています。

⑤教育課程

認定日本語教育機関の認定基準において最も重要なポイントです。

告示基準においては日本語教育機関の教育内容は、受け入れる学生、コースの目的と合っているものであれば、（よく言えば）教育機関がある程度自由に設定でき教育内容の指針等は示されていませんでした。

認定基準（留学）においては、機関が設置する教育課程の目的に応じた、適切な到達目標及び教育課程の内容、評価方法等を確認する上で指針となる認定日本語教育機関
教育課程編成のための指針（案）を踏まえたカリキュラムを準備する必要があります。

「日本語教育機関の告示基準」と「認定日本語教育機関の認定基準の違い」を理解することは、今後の日本語教育の質と方向性を決定する上で極めて重要です。

新しい基準は、教育機関がより高い品質の教育を提供し、学生にとってもより良い学習環境を作り出すことを目指しています。これらの変更に適応し、日本語教育の未来を共に築いていくためには、教育機関、教員、そして学生が一丸となって取り組む必要があります。

今回の記事を通じて、その第一歩としての理解を深めるお手伝いができれば幸いです。

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