国家資格である登録日本語教員の登録に際しては、試験の合格とともに、日本語教育を行うために必要な実践力を身に付けるための教育実習を求めることとされています。

文部科学大臣の指定を受けた機関が教育実習を実施することになっており、教育実習の指導内容、指導時間数、指導体制、評価の在り方が検討されています。

本記事は、

登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム（案）

を参考にしています。

実践研修を受講できる資格は

　✓ 基礎試験に合格した者
　✓ 養成課程（文部科学大臣が指定する外国の大学等の高等教育機関が実施する養成課程を含む。）を修了した者及び修了する見込みの者
　✓ 文部科学大臣が指定する外国の大学等の高等教育機関で実践研修に相当する研修を修了した者

となっていますが、登録日本語教員を目指す全ての人が実践研修が必要なわけではありません。

実践研修の手数料について

実践研修を行う登録実践研修期間により異なります。（手数料の額は認可制）

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↑経過措置期間中に告示校or認定日本語教育機関or文科大臣が指定した日本語教育機関で1年以上勤務した方は実践研修が免除されます。

↑経過措置期間中に告示校or認定日本語教育機関orさらに文科大臣が指定した日本語教育機関で1年以上勤務する予定がない方、また、経過措置期間より後に登録日本語教員を目指す方

上記の通り、２０１９年4月〜２０２９年3月末までの間に、告示校または認定日本語教育機関等で１年以上日本語教師として勤務をした方は、実践研修は不要となっています。

実践研修にでは、以下の内容を取扱うことになっています。

① オリエンテーション
実践研修全体の目的・目標を理解し、日本語教師として求められる資質・能力と実践研修がどのように関わるか理解している。

② 授業見学
（教壇実習の場となる機関の正規授業の見学を含む）
授業の流れ及び学習者や教師の様子を観察し、授業を分析する

③ 授業準備
教壇実習の場となるプログラムやコースのカリキュラムを踏まえて、授業で扱う内容を理解し、どのように学習者に学んでもらうか計画するとともに、その実施のために必要な教材・教具等を準備することができる。

④ 模擬授業
授業計画や教材・指導方法などの妥当性を検討するために、数回に及ぶ短い時間の授業を実施し、振り返りや改善を行うことができる。

⑤ 教壇実習
単独で教壇に立ってクラス指導を行うことができ、授業を客観的に分析し、改善を図ることができる。

⑥ 実践研修全体総括
実践研修全体を振り返り、今後さらなる成長を目指すために内省することができる。

実践研修の指導時間は、45単位時間（１単位時間は45分以上）以上となっています。

つまり実践研修は最低33時間の研修を受ける必要があることとなります。週4時間で8週（約2ヶ月）です。

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