この記事では専任日本語教師（正社員）の求人における最低提示額にスポットを当てています。地域別、状況別にどれくらいの給料が支払われているのか、最新のデータをもとに解析してみます。

<調査方法>

・求人検索エンジンから告示校の日本語学校の2023年8月29日〜2025年3月11日までに掲載された求人を抽出
・求人内の勤務開始時最低提示額から計算
・月額は求人に表示されている最低保証額から計算
・賞与の記載がある求人は年収で、月額x12ヶ月＋2ヶ月　賞与の記載のない求人は月額x12
・賞与の支給分が3ヶ月等,具体的に記載があるものはその月数を年収に＋

2025年3月時点の全国の専任日本語教師（正社員）の求人における月給の最低提示額の平均は229,532円でした。

前年の2024年3月の調査では、225,783円でしたので1.7%の上昇です。

一般財団法人労務行政研究所の調査によると、2024年の初任給の平均額は大学卒23万1127 円、高校卒19万1455円だったそうです。

2024年8月 初任給調査


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全国の専任日本語教師（正社員）の求人における年収の最低提示額の平均は
2,986,925円でした。前年の2024年3月の調査では2,889,214円でした。

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日本語教師の専任採用市場は給与の緩やかな上昇と人材不足の継続が特徴です。2025年3月時点での専任教師の全国平均月給は約22.9万円（前年比+1.7%）、年収ベースでは約299万円となり、新卒初任給と同水準に達しています。特に東京や関東エリアでは23万円以上の水準で、地方との差が見られるものの、全体的に給与は底上げ傾向にあります。

一方で、日本語学習者の増加に対して教師の供給が追いつかない状況が続いています。多くの日本語学校が専任講師の確保に苦戦しており、求人は増加しているものの、ボランティアや非常勤の割合が依然として高く、安定した専任ポジションの増加は限定的です。このため、学校側は待遇改善や働きやすい環境づくりに取り組み始めていますが、抜本的な改革には至っていません。

学校側は給与や福利厚生の向上、キャリアパスの明示、柔軟な採用手法の導入が求められます。給与面では年俸制や昇給制度の整備、働きやすさの向上では残業削減や研修制度の強化が重要になります。さらに、管理職や専門職へのキャリアアップの道筋を明確にすることで、人材の確保と定着を図る動きが加速するでしょう。

求職者にとっては、単に資格を取得するだけでなく、実務経験を積み、多様な教育ニーズに対応できるスキルを身につけることが、より良い条件の求人を得る鍵となります。また、日本語学校だけでなく、企業研修やオンライン教育などの分野も視野に入れることで、選択肢を広げることが可能です。待遇の良い求人は今後も増える可能性があるため、適切な情報収集とスキルアップを続けながら、自身のキャリアを戦略的に構築していくことが重要です。

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