2023年10月13日に開かれた、認定日本語教育機関の認定基準等の検討に関するワーキンググループ（第4回）で、日本語教育機関の認定等の審査手順等(案)が公開されました。

日本語教育機関の認定等の審査手順等（案）について

新たな日本語教育制度のもと、文部科学省の認定を受ける日本語教育機関の審査手順について定めたものです。

審査は中央教育審議会の審議体が行います。審議体の下に設置される下審査の審議体が詳細な審査を担当し、審議体が最終判定を下すという二段階の審査プロセスになっています。

なお、この下審査の審議体は日本語教育機関を審査するのに相応しい委員が担当すると文化庁の説明会で言及されており、恐らく日本語教育関係の大学教授、日本語学校の現役の校長や教務主任等が任命されるものと思われます。

審査は書面審査、面接審査、実地審査の方法で行われます。書面審査では一次審査と二次審査の二段階が設けられています。面接審査と実地審査は必要に応じて実施されます。

また審議体により、「この申請は不可となる可能性が高い」と判断された場合には、申請者にその旨を申請者に伝達することができるとあるため、申請者は「不可」となる前に申請を取り下げることができるともとれます。

1. ・認定基準等はまだ案の段階で、最終的には中央教育審議会で決定されます。
   


2. ・認定申請では、設置者や校長等の出席が求められる面接審査や実地審査が実施される可能性があります。つまり面接審査や実地審査がない可能性もあるととれます。


3. ・「継続審査」とは、認定を「可」とすべき要件が完全には具備されていないものの、短期間にこれを是正することが可能と期待される場合を指すものです。その場合は自動的に次回申請で再審査となります。なお継続審査となるのは一回のみです。


4. ・認定審査の議事要旨や結果は公開されます。個人情報に関する部分を除き、認定の可否が公表されます。


5. ・認定後も、収容定員の増加等の変更届出に対して審査が行われます。

以上のように、日本語学校にとっては認定申請の準備や審査への対応が重要となります。詳細はまだ不明な部分も多いですが、動向を注視していく必要がありそうです。