2024年4月開設の日本語教育機関が官報に掲載されました。

・新規開設　14
・廃校　0
・校名変更　2

東京での開校は1校なのに対し大阪の開校は4校と、大阪人気が高まっているようです。ここ数年、大阪入管のCOE交付率が非常に高かったことが影響していると思われます。

インターネット版官報令和6年2月15日

ミャンマー軍が徴兵制を発表し、多くの若者が徴兵を逃れるために出国を希望しています。特に、最大都市ヤンゴンにあるタイ大使館前では、長期滞在ビザを求める若者や家族が長蛇の列を作っています。この状況は、間近に迫った日本語学校の4月生の来日に影響を及ぼす可能性があります。日本語学校にとって、ミャンマーマーケットは重要な受け入れ元国の一つであるため、今後の学生募集において、このような地政学的な変動を考慮する必要があります。ミャンマーからの学生流入が減少する可能性があり、日本語学校は他の国々からの学生募集により焦点を当てるか、またはミャンマー市場における募集戦略を再考する必要があるかもしれません。

日米両政府は、米国での日本語教育強化を目指し、日本人教員の米国移住を支援することに合意しました。2023年10月には、日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する予定です。米国で教えるためには資格が必要で、州によって条件が異なります。公立校の正規教員になれば、年収約6万ドルを得られる州もありますが、必要な単位数の把握やビザ取得の支援が得にくいため、断念する人もいます。今後、教員資格取得やビザ取得要件の緩和を求める協議が継続されます。

出入国在留管理庁は、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行しました。この改正により、留学生は専攻と直接関連しない分野でも就職が可能になり、特に日本語を活用する職種での就労が容易になります。これは日本語学校の進路指導にとって重要な変化であり、留学生の進路選択に新たな可能性をもたらします。日本語学校は、学生に対してより幅広い職業選択肢を提供し、日本での就職を目指す留学生をサポートすることが期待されます。