2024年4月、新たに誕生した日本語教師の国家資格 が「登録日本語教員」です​。それまで日本語教師に必要だった資格は民間の検定試験合格や養成講座修了などでしたが、法改正により国家資格制度が導入されました。

2023年に「日本語教育機関の認定等に関する法律（日本語教育機関認定法）」が成立し、2024年4月から施行​。この法律に基づき、日本語教師の質の向上と外国人学習者への適切な教育提供を目的として国家資格制度が設けられました​。

登録日本語教員と同時に制定された文部科学大臣が認定する「認定日本語教育機関」では、日本語教師として働くために登録日本語教員の資格取得が必須です​。認定日本語教育機関以外（例えば認定外の日本語学校や海外の学校、個人レッスンなど）では国家資格は法律上必須ではありませんが、日本語教師を目指すなら取得を強く推奨される時代になりました​。

1.学歴要件の撤廃

従来は日本語教育能力検定試験（後述）に合格した場合を除き、「大学で日本語教育を専攻」「420時間の養成講座修了+大学卒業」など学士の学位が事実上必要でしたが、登録日本語教員では学歴要件がなくなりました​。

最終学歴が高卒や専門卒でも国家資格取得にチャレンジできます。

2.国籍・母語を問わず受験可能

新資格は日本人以外も取得可能です​。日本語が母語でなくても、日本語教員試験に合格し実践研修を修了すれば、外国人でも登録日本語教員になれます​。

国籍を問わない門戸開放により、多様な人材の日本語教師参入が期待されています。

3.実践研修の必須化

資格取得の最終段階として、実践研修（教育実習）の受講が全員必須になりました​。養成講座や大学で所定の課程を修了した人はこの研修が免除されますが、それ以外の人は資格登録前に一定の実習研修を受ける必要があります​。実践力の担保が強化された点が従来との大きな違いです。

4.日本語教育機関の認定制度

従来は法務省告示による日本語学校認可（いわゆる告示校）制度でしたが、新法施行により文科省が一定基準を満たす教育機関を「認定日本語教育機関」として認定する制度が始まりました​。2029年3月末までに従来の告示校も認定を受けないと留学生を受け入れできなくなる経過措置が設定されており​、日本語学校全体の質向上が図られています。

登録日本語教員の登録等について（新たに日本語教員になろうとする方（現職者以外の方）向け）令和6年9月　文部科学省総合教育政策局日本語教育課

登録日本語教員になるためのルートは大きく2つあります（※現職者向けの特例ルートも一部あります、後述）。以下では一般の日本語教師志望者向けの取得ルートを解説します。

1. 養成機関ルート（日本語教師養成講座を受講）

文部科学大臣に登録された「登録日本語教員養成機関」（大学・日本語教師養成講座など）で所定のカリキュラムを修了するルートです。養成課程では日本語教育の必須教育内容50項目を学び、修了時に修了証が得られます​。

メリット

養成機関修了者は国家試験の基礎試験が免除されます​（基礎試験免除資格の確認手続きが必要）。つまり筆記試験は応用試験だけ受ければよく、合格率も基礎免除者は60%台と比較的高い結果でした​。また、多くの養成課程では教育実習も含まれるため、実践研修も免除となり、試験合格後スムーズに資格申請できます​。

デメリット

養成講座の受講には時間・費用がかかります（一般的に420時間コースで半年～1年、受講料は40～70万円前後が目安）。ただし体系的に学べるため、独学より着実に知識と技能を身につけられます。

また実は今、日本語教師を目指す方にとっては絶好のタイミングでもあります。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を活用することで、対象の養成講座（ヒューマンアカデミー,KEC日本語学院など）を受講した場合、受講料の最大70%が支給される制度がスタートしています。
金銭的な負担を抑えて、国家資格「登録日本語教員」の取得を目指せるこの制度。活用できる今こそ、第一歩を踏み出す大きなチャンスです。

2. 試験ルート（独学ルート）

養成機関に通わず、自分で勉強して「日本語教員試験」に合格するルートです。毎年1回（以上）実施される国家試験​に直接チャレンジします。試験は基礎試験（筆記）と応用試験（筆記＋記述等）に分かれており、両方に合格する必要があります。

メリット

学校に通う費用が不要で、受験手数料（約18,900円​）などの費用負担が少なく済みます。自分のペースで学習でき、早ければ1年以内に合格・資格取得も可能です。

デメリット

合格難易度が高い点に注意が必要です（詳細は後述の「難易度」セクション参照）。独学受験者は初回試験での合格率が一桁台（8.7%）という厳しい結果でした​（令和6年度日本語教員試験実施結果について　文部科学省）。

専門知識（言語学・教育学・日本事情等）から実践的指導法まで幅広い分野を独力で学ぶ必要があり、計画的な勉強が求められます。また試験に合格しても、別途**実践研修（約30時間程度の教育実習）の受講・修了が資格登録の条件となります。

3. 現職者・経過措置ルート（※該当者のみ）

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置　文化庁

既に日本語教師として一定の経験や資格を持つ方向けに、経過措置による特例ルートも用意されています。例えば、施行時点で既存の養成講座修了や日本語教育能力検定試験合格などの条件を満たす現職教師は、一定の講習受講をもって試験免除で登録が可能な経過措置(A～Eルート)があります​。

また、2024年前後に大学の日本語教員養成課程を修了する人向けの特例として、経過措置Cルートがあります​。これは新試験が始まる前に既存の大学課程を終える場合、学士以上の学位取得者に限り実践研修と基礎試験が免除される措置です​。

※これら特例ルートは期限付きの措置がであるため、該当する現職の方は文化庁や文科省の案内​を確認し、所定の手続きを行う必要があります。新規に日本語教師を目指す方は基本的に養成機関ルートまたは試験ルートでの取得を検討するとよいでしょう。

1.試験の実施概要

日本語教員試験は年1回、全国8地域で実施されます​（初回試験は2024年11月実施​）。受験科目は日本語教育に関する知識・技能全般で、基礎試験（マーク式）と応用試験（記述含む）が課されます。合格発表は例年12月中旬です​。

日本語教員試験に関すること　文部科学省

2.初回試験の合格率

令和6年度日本語教員試験実施結果について　文部科学省

2024年実施の令和6年度日本語教員試験では受験者17,655人中11,051人が合格、合格率62.6%という結果でした​。一見高い合格率ですが、この中には全試験免除（経過措置）で資格を得た約5,958人も含まれています​。免除者を除いた実質的な合格率は43.5%程度となります​。

3.難易度の実情

養成講座等を受けず基礎試験から受験した独学組の合格率はわずか8.7%と非常に低く、試験の難しさが浮き彫りになりました​。一方、養成機関修了者など基礎試験免除者は応用試験のみ受験で合格率約60%と、事前教育を受けている方が高い合格率となっています​。このことからも、独学で合格するハードルは高めで、体系立てた学習や対策講座の利用が有利といえます。

4.旧日本語教育能力検定試験との比較

従来の民間試験「日本語教育能力検定試験」の合格率（例年20～30%前後）と比較しても、登録日本語教員試験は難易度が高い国家試験と位置付けられます​。出題範囲も広く、特に基礎試験（日本語教師として基礎的な知識確認）が難関との指摘があります​。合格するためには、日本語教育の知識だけでなく日本語そのものの言語知識、教育理論、文化・社会理解など幅広い勉強が必要です。

5.対策と勉強時間の目安

個人差がありますが、未経験から独学で合格を目指す場合、最低でも半年～1年程度の計画的学習が推奨されます。420時間コース修了者であっても試験対策は必要です。市販の試験対策問題集やオンライン講座、過去問（初回試験のサンプル問題）などを活用し、重点分野を繰り返し学習しましょう。

登録日本語教員の資格を取得すると、活躍できる場が大きく広がります。ここでは資格取得後の主な進路と、それぞれの仕事内容の特徴を詳しく解説します。

1.国内の認定日本語教育機関（留学生対象校）で働く

・留学生対象の認定日本語教育機関とは

主に海外からの留学生に日本語を教える日本語学校で、文科大臣による認定を受けた教育機関です。従来からある法務省告示の日本語学校（全国約870校​）のうち、一定の厳しい基準を満たした学校のみが「認定日本語教育機関」として認められています​。2024年10月に初回の認定で22校、続く2025年3月の第2回認定で19校が認定され、2025年4月現在で計41校が認定済みです​。これは全体のごく一部（既存校870校中41校）であり、今後も順次認定が進む見込みです。

認定日本語教育機関の認定結果（文部科学省）

・資格の必要性

こうした認定校では登録日本語教員の資格がなければ教師として勤務できません​。逆に言えば、国家資格を持っていれば認定校での就職の大前提をクリアしていることになります。2029年3月までに全ての留学生受入校が認定を取得する必要があるため​、将来的には国内の日本語学校で働くなら国家資格が事実上不可欠になるでしょう。

・仕事内容の詳細

留学生対象の日本語学校では、日本語の授業を行うだけでなく、進学指導や生活指導も業務に含まれることがあります。クラス担任として出席管理や生活面のサポートをすることもあり、学生の日本での生活全般を支援する役割も担います。授業は初級～上級、日本語能力試験（JLPT）対策、大学進学対策など多岐にわたり​、教材準備やテスト作成・採点、学校行事の運営など教務以外の仕事も発生します。

・働き方

常勤講師（正社員）と非常勤講師に分かれます。常勤は週5日勤務で授業＋事務業務を行い、非常勤は授業担当のみでコマ給（1コマあたりの報酬）制が一般的です。授業時間は平日日中が中心ですが、学校によっては夕方クラスを開講する場合もあります。認定校は教育水準維持のため教員研修やカリキュラム開発にも力を入れており、教員は継続的なスキルアップが求められます。やりがいは大きい一方、「日本語教師では食べていけない」と言われるほど待遇面の課題も指摘されてきました​（詳しい給与事情は後述）。しかし近年は国の制度改革により待遇改善も期待されています。

2. 国内の認定日本語教育機関（就労者・生活者対象）で働く

・就労者・生活者対象の日本語教育機関とは

留学生ではなく、日本国内で働く外国人やその家族、あるいは日本に長く暮らす定住外国人等を対象に日本語教育を行う機関です。企業内の日本語研修や自治体・NPOが運営する日本語教室などが該当します。新制度ではこれらも認定日本語教育機関の対象となり得ます（就労類型、生活類型）。

・現状と展望

2025年4月現在、就労・生活者向けの認定校はまだごくわずか（全国で2校のみ）と報告されています（制度開始直後のため）​。しかし今後、特定技能制度の拡充や地域の多文化共生施策の中で、この分野の日本語教育機関も増加し認定が進む可能性があります。例えば企業が自社の外国人社員向けに日本語研修施設を設けたり、自治体が地域日本語教室を拡充して認定を受けるケースなどが考えられます。

・仕事内容の特徴

就労者対象の場合、職場で必要とされる日本語やビジネス会話、業務上の専門用語指導が中心です。例えば介護分野の技能実習生向けに介護日本語を教えたり、工場勤務の外国人に安全指示を理解させるための日本語研修を行うなど、産業分野ごとの語彙や表現を教える場面もあります。生活者対象の場合は、買い物や病院受診、子どもの学校対応など日常生活に密着した日本語を教えることになります。いずれも学習者の生活や就労に直結する実用的な内容が多く、きめ細かな指導や母語支援が求められることもあります。

・資格と勤務条件

認定を受けた機関であれば登録日本語教員の資格が必須となりますが、未認定の企業内研修やボランティア日本語教室では資格は必須ではありません​（とはいえ有資格者であることが採用で優遇されたり、質の保証に繋がるメリットがあります）。勤務形態は非常勤講師や契約ベースが多く、授業時間も夜間や週末など受講者の都合に合わせる場合があります。学校教育とは異なる柔軟さが求められる反面、直接生活や仕事に役立つ日本語を教える醍醐味があります。

3. 海外の日本語教育機関で働く

・海外で日本語教師として働く道

日本国外の大学・高校の日本語科、日系文化センターや現地の日本語学校など、海外の教育機関で日本語教師として勤務する選択肢です。アジアや欧米を中心に各国で日本語学習者が増えており、需要があります。特に近年は日本文化（アニメ・漫画等）人気も追い風となり、海外の日本語教師求人は多く存在します。

・資格要件

日本国内の国家資格（登録日本語教員）は海外では法的要件ではありません。しかし国際的に通用する指導力の証明として有していればアピール材料になります。多くの海外求人では「日本語教師養成講座修了 or 日本語教育能力検定合格」など従来型の資格要件を掲げることが多いですが、新国家資格についても今後評価が高まる可能性があります。なお、大学の専任講師など高位の職種では修士号（日本語教育・言語学等）が求められるケースもあります。

・仕事内容の特徴

教える相手は留学経験のない現地在住者（高校生～社会人）などが中心です。初級から上級まで日本語そのものの教授に加え、文化紹介や日本事情の説明など日本の「アンバサダー」的役割を期待される場面もあります。授業は現地校のカリキュラムに沿って行われ、多くの場合指導言語として現地語や英語のスキルも役立ちます。異文化の中で日本語を教える難しさもありますが、学習者の日本への憧れや熱意に触れられる魅力的な職場と言えるでしょう。

・雇用形態・待遇

現地校の正規雇用教員、公的派遣（国際交流基金やJICAの日本語専門家派遣、JETプログラムの日本語教師版等）、契約講師など様々です。給与水準は赴任国の物価や雇用形態によって大きく異なります。例えば新興国の日本語学校では生活はできるが日本より低収入、欧米の大学講師なら現地大学教員並みの給与、など差があります。収入よりも異文化経験や日本語普及への情熱を重視して海外に飛び込む教師も多く、キャリアとして貴重な体験が得られるでしょう。

4. オンライン日本語教師として働く

・オンライン日本語教師という選択肢

近年、インターネットを通じて日本語を教えるオンライン日本語教師の需要も高まっています。プラットフォーム（italki、preplyなど）に登録して不特定多数の学習者に教える、オンライン日本語学校（ジャパンオンラインスクールなど）に所属する、または個人でSNS等を通じて生徒を集めレッスンする形があります。

・資格の有無

オンラインで教える場合、法的には国家資格は必須ではありません。実際、多くのプラットフォームでは資格よりも利用者からの評価や教え方の工夫が重視されます。ただし、有資格者であることをプロフィールに示すことで信頼性や集客力が高まるメリットはあります。登録日本語教員や養成講座修了などの肩書きを持つオンライン講師も増えてきています。

・仕事内容と特徴

基本的にマンツーマンまたは小人数のオンラインレッスンです。学習者の目的（会話練習、JLPT対策、ビジネス日本語など）に合わせ、オーダーメイドの教材やレッスンプランを用意します。ビデオ通話ツールや共有ドキュメントを駆使し、対面に劣らない学習効果を出す工夫が求められます。時間や場所の自由度が高く、自宅にいながら世界中の学習者と繋がれるのが魅力です。

・収入の目安

完全歩合制で、レッスン単価×コマ数が収入になります。例えば1時間レッスンを1500円で提供し週20コマ行えば月収12万円程度、単価やコマ数を上げれば月20～30万円稼ぐフルタイムオンライン教師も可能かもしれません。。ただし集客やリピーター獲得には時間がかかるため、軌道に乗るまでは副業的に始めるケースが多いです。オンライン教室の開業に当たっては、ITスキルや自己ブランディング力も求められます。

・平均年収のデータ

日本語教師の収入は勤務形態や勤務先によって大きく異なります。厚生労働省の職業情報サイト「jobtag」によると、日本語教師の平均年収は約493万9,000円、月収平均約23万6,000円とされています​。一見すると全産業平均並みですが、この数字には非常勤やベテランまで含めた幅広い分布が考えられます。実際には若手・新任ではこの平均より低いケースが多いです。

・常勤講師の給与相場

日本語学校の常勤講師（正社員）の場合、全国平均の初任給は月額約22.9万円、年収ベースで約299万円というデータがあります​。（≪2025年3月≫専任日本語教師の給料は上がっているのか？全国・地域別の最新データを解析）地域差があり、首都圏では月給23～25万円程度、地方では20万円前後が多い傾向です​。経験を積んで役職（主任教師など）に就けば年収350～400万円台に上がるケースもありますが、他業種と比べると高収入とは言えない水準です。

・非常勤講師の給与相場

非常勤（パートタイム）の日本語教師は時給またはコマ給制です。1コマ（45～50分）あたりの報酬は平均1,800～2,000円程度​が多く、経験や資格により2,500円以上を出す学校も一部あります。週に担当するコマ数によって収入が変動し、フルタイムに近いコマ数を持っても常勤並み（月収15～20万円台）が一般的です。複数校で掛け持ちして収入を増やす非常勤講師もいます。

・他の職場の収入例

企業の社内研修講師は契約内容によりますが、1時間あたり数千円～1万円程度のケースもあります（専門性の高い研修ほど高単価）。大学非常勤講師の場合、1コマあたり1万～2万円という高めの報酬もありますがポストは狭き門です。オンライン教師は自分で料金設定できますが、レッスン単価は1時間あたり1000～3000円が主流のため、生徒が定着するまでは収入も不安定です。

・待遇改善の動き

日本語教師は長年「薄給」「不安定」と言われてきました​が、日本語教育機関認定法の施行により学校の経営基盤強化や教員の待遇改善も課題として認識されています​。実際、ここ数年で日本語学校の求人給与は緩やかに上昇傾向にあります​。国家資格化されたことで、日本語教師の専門職としての社会的評価が高まり、将来的には給与水準の向上も期待されます。

Q1. 日本語教師になるのに、やはり国家資格（登録日本語教員）が必要ですか？

A1. 必須ではありませんが、強く取得が推奨されます。国内の認定日本語教育機関で働くには登録日本語教員が絶対条件​ですし、将来的に日本語教師の主な職場では必要になる見込みです​。認定外の機関や海外・オンラインで教える場合は国家資格がなくても働けますが、持っていれば就職・活動の幅が広がり信用も高まるでしょう。

Q2. 50代・60代からでも日本語教師になれますか？

A2. もちろん可能です。登録日本語教員資格は年齢制限がなく、学歴要件も撤廃されたため​、中高年からでも挑戦できます。実際、定年退職後に日本語教師として第二のキャリアを築く方も増えています。経験豊富な社会人ならではのコミュニケーション力や指導スキルは日本語教育でも活きます。ただし、常勤求人では体力や勤務年数の点で若手が有利な傾向もあるため、まずは非常勤やボランティアから始めて経験を積むのも一手です。年齢に関係なく、日本語教育への情熱と努力次第で活躍できる分野です。

Q3. 「日本語教育能力検定試験」と「日本語教員試験」の違いは何ですか？

A3. 日本語教育能力検定試験は民間の資格試験で、従来から日本語教師の登竜門とされてきました。一方、日本語教員試験は2024年から始まった国家資格試験です。検定試験に合格しても、それ自体では登録日本語教員にはなれませんが、検定合格者は経過措置で日本語教員試験の一部免除等の対象になる場合があります​。今後は原則として日本語教員試験に合格しないと認定校で教えられないため​、国家資格の取得を目指すのが主流になるでしょう。ただし検定試験も知識習得や実力証明として有益です。

Q4. 資格取得までにどのくらい費用と時間がかかりますか？

A4. 選ぶルートによって異なります。養成機関ルートでは講座受講料が数十万円かかりますが、半年～1年の受講で修了・試験合格を目指せます。試験ルートは独学主体なのでテキスト代と受験料程度で済みますが、その分長期の独習計画が必要です。初学者が独学で合格レベルに達するには、おおよそ500時間以上の学習（6か月～1年程度、毎日2～3時間勉強）が目安と言われます。実践研修は養成講座修了者以外必須で、研修機関に支払う受講料が発生します（数万円程度、機関により異なる）。全体的に、養成講座受講＋試験＋研修まで含めると50万円〜70万円、独学＋研修でも10万円程度のコストは見込んでおくと良いでしょう。 しかし、先述の通り、現在は経済産業省が実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を活用することで、受講料の最大70%（上限56万円まで）の補助を受けることが可能です。​具体的には、対象講座を修了すると受講料の50%（上限40万円）が補助され、さらに転職を実現し1年間継続就業すると追加で20%（上限16万円）が支給されます。​この制度を利用すれば、実質的な自己負担額を大幅に軽減し、金銭的な負担を抑えて国家資格「登録日本語教員」の取得を目指すことができます。

Q5. 日本語教師の求人は増えていますか？就職先は見つかりやすいでしょうか？

A5. 求人は増加傾向にあります。国内では留学生受入増加や在留外国人の増加に伴い日本語教師の需要が高まっています​。新制度に適合した優良校ほど人材確保に積極的で、登録日本語教員の有資格者は歓迎されるでしょう。従来は待遇面の課題から人手不足とも言われており​、慢性的に教師不足の学校も少なくありません。求人情報は専門の求人サイト（日本語教師ジョブなど）​や各学校の募集ページ、日本語教育学会の掲示板などで確認できます。海外も含めれば活躍の場はさらに広がります。資格取得後は情報収集をこまめに行い、自分の希望に合った環境を探してみてください。

日本語教師の国家資格【登録日本語教員】制度のスタートは、日本語教育の質を高め、教育現場に新たな追い風をもたらす改革です。これまで年齢や学歴を理由に諦めていた方にも、改めてチャンスが広がっています。

特に、人生経験を積んだ社会人・退職後のセカンドキャリアを考える50〜60代の方々にとって、日本語教師は「人の役に立つ」「学びが活かせる」「感謝される」職業です。

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