《2024年2月末時点》登録日本語教員試験 基礎試験・応用試験とは
登録日本語教員試験とは、令和5年4月から施行される日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律で定められた、国家資格としての日本語教員になるために合格しなければならない試験のことです。
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登録日本語教員の基礎試験、応用試験現在の案
上の図は、2023年8月21日に発表された登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案についてから抜粋したものです。
登録日本語教員の基礎試験、応用試験のの案については 日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告) でも示されています。以下その報告から抜粋します。
<基礎試験>
現在の案では、
①令和6年4月以降、日本語教育専攻の大学や登録日本語教員養成機関(現在の日本語教師養成講座)に通わず、日本語教師を目指す方
②養成講座も主専攻or副専攻も検定試験もない現職の告示校の教員
が、基礎試験の対象となっています。
<応用試験>
平成31年4月1日(法施行5年前)~令和11年3月31日(法施行5年後)の間に法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関で日本語教員として1年以上勤務した方で、昭和62年4月1日~令和6年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験に合格した方
以外全員が、応用試験の対象となっています。
<基礎試験>
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等に関する基礎的な知識及び技能の3領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14を踏まえたもので、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定する試験。
※3領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14は 日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告) 37ページ参照。
<応用試験>
実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の問題解決能力について確認し、一定の専門性を証明するための資格の要件として筆記試験を実施する。
<基礎試験>
原則として、出題範囲の5区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定
<応用試験>
出題範囲が複数の領域にまたがる横断的な設問により、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)を測定。併せて、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)について、音声を媒体とした出題形式で測定
基礎試験、応用試験ともに多肢選択式とする。
基礎試験と応用試験は、それぞれで合格基準を設定し、基礎試験及び応用試験の受験者に対して、基礎試験の合格基準を満たす者について応用試験の判定を行う
・基礎試験と応用試験両方を受験する場合
18,900円
・基礎試験と応用試験どちらかの試験が免除される場合
17,300円
・基礎試験と応用試験いずれも免除される場合
5,900円
日本語教員試験の準備として、2023年12月10日には試行試験が行われました。この試験は、運営の流れや潜在的な課題の洗い出し、さらには試験問題の作成、分析、改善などを目的として実施されました。
試行試験の結果はこちらで公開されています。
令和6年 11 月 17 日(日)
実施場所は未定のようですが、試行試験は仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5か所で開催されました今後、受験機会の拡大等のために、日本語教員試験の CBT 化について検討を行うそうです。
登録日本語教員の基礎試験、応用試験のの案については 日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告) でも示されています。以下その報告から抜粋します。
1 試験の対象者
<基礎試験>
現在の案では、
①令和6年4月以降、日本語教育専攻の大学や登録日本語教員養成機関(現在の日本語教師養成講座)に通わず、日本語教師を目指す方
②養成講座も主専攻or副専攻も検定試験もない現職の告示校の教員
が、基礎試験の対象となっています。
<応用試験>
平成31年4月1日(法施行5年前)~令和11年3月31日(法施行5年後)の間に法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関で日本語教員として1年以上勤務した方で、昭和62年4月1日~令和6年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験に合格した方
以外全員が、応用試験の対象となっています。
2 試験の内容
<基礎試験>
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等に関する基礎的な知識及び技能の3領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14を踏まえたもので、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定する試験。
※3領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14は 日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告) 37ページ参照。
<応用試験>
実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の問題解決能力について確認し、一定の専門性を証明するための資格の要件として筆記試験を実施する。
3 試験の出題範囲
<基礎試験>
原則として、出題範囲の5区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定
<応用試験>
出題範囲が複数の領域にまたがる横断的な設問により、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)を測定。併せて、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)について、音声を媒体とした出題形式で測定
4 出題形式
基礎試験、応用試験ともに多肢選択式とする。
5 合格判定
基礎試験と応用試験は、それぞれで合格基準を設定し、基礎試験及び応用試験の受験者に対して、基礎試験の合格基準を満たす者について応用試験の判定を行う
6 試験の受験料
・基礎試験と応用試験両方を受験する場合
18,900円
・基礎試験と応用試験どちらかの試験が免除される場合
17,300円
・基礎試験と応用試験いずれも免除される場合
5,900円
試行試験
日本語教員試験の準備として、2023年12月10日には試行試験が行われました。この試験は、運営の流れや潜在的な課題の洗い出し、さらには試験問題の作成、分析、改善などを目的として実施されました。
試行試験の結果はこちらで公開されています。
令和6年度日本語教員試験の実施日
令和6年 11 月 17 日(日)
実施場所は未定のようですが、試行試験は仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5か所で開催されました今後、受験機会の拡大等のために、日本語教員試験の CBT 化について検討を行うそうです。
おわりに
この記事では、2024年2月末時点での登録日本語教員試験について、基礎試験と応用試験の詳細を掘り下げて解説しました。
試験内容は、基礎的な知識から問題解決能力に至るまで多岐にわたり、出題形式も多肢選択式となっています。合格基準もそれぞれの試験で明確に設定されており、新制度に適応するための重要なステップとなっています。
この情報は、新しい資格制度に対応するため、また日本語教育の質を高めるためには欠かせない内容です。現職の日本語教師はもちろん、これから日本語教師を目指す方々にも有用な情報となるでしょう。この記事が皆さんの試験対策や日本語教育への理解を深める一助となれば幸いです。
試験内容は、基礎的な知識から問題解決能力に至るまで多岐にわたり、出題形式も多肢選択式となっています。合格基準もそれぞれの試験で明確に設定されており、新制度に適応するための重要なステップとなっています。
この情報は、新しい資格制度に対応するため、また日本語教育の質を高めるためには欠かせない内容です。現職の日本語教師はもちろん、これから日本語教師を目指す方々にも有用な情報となるでしょう。この記事が皆さんの試験対策や日本語教育への理解を深める一助となれば幸いです。
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