登録日本語教員試験とは、令和５年4月から施行される日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律で定められた、国家資格としての日本語教員になるために合格しなければならない試験のことです。

登録日本語教員に関する情報の最新の資料は以下にまとめてあります。



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上の図は、２０２３年8月２１日に発表された登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案についてから抜粋したものです。

登録日本語教員の基礎試験、応用試験のの案については 日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告） でも示されています。以下その報告から抜粋します。

1 試験の対象者

＜基礎試験＞

現在の案では、

①令和６年４月以降、日本語教育専攻の大学や登録日本語教員養成機関（現在の日本語教師養成講座）に通わず、日本語教師を目指す方

②養成講座も主専攻or副専攻も検定試験もない現職の告示校の教員

が、基礎試験の対象となっています。

＜応用試験＞

平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関で日本語教員として１年以上勤務した方で、昭和62年4月1日～令和6年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験に合格した方

以外全員が、応用試験の対象となっています。

2 試験の内容

<基礎試験>

言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等に関する基礎的な知識及び技能の３領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14を踏まえたもので、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定する試験。

※３領域、5下位区分及び50項目に基づく必須の教育内容14は 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告） 37ページ参照。

<応用試験>

実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の問題解決能力について確認し、一定の専門性を証明するための資格の要件として筆記試験を実施する。

3 試験の出題範囲

<基礎試験>

原則として、出題範囲の５区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定

<応用試験>

出題範囲が複数の領域にまたがる横断的な設問により、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力（応用）を測定。併せて、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力（応用）について、音声を媒体とした出題形式で測定

4 出題形式

基礎試験、応用試験ともに多肢選択式とする。

5 合格判定

基礎試験と応用試験は、それぞれで合格基準を設定し、基礎試験及び応用試験の受験者に対して、基礎試験の合格基準を満たす者について応用試験の判定を行う

この記事では、2023年8月末時点での登録日本語教員試験について、基礎試験と応用試験の詳細を掘り下げて解説しました。

試験内容は、基礎的な知識から問題解決能力に至るまで多岐にわたり、出題形式も多肢選択式となっています。合格基準もそれぞれの試験で明確に設定されており、新制度に適応するための重要なステップとなっています。

この情報は、新しい資格制度に対応するため、また日本語教育の質を高めるためには欠かせない内容です。現職の日本語教師はもちろん、これから日本語教師を目指す方々にも有用な情報となるでしょう。この記事が皆さんの試験対策や日本語教育への理解を深める一助となれば幸いです。

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